近年広まりつつある空き家の活用。空き家の売却や賃貸を考えている方もいらっしゃるのではないでしょうか？

今回は、空き家の利活用の時に役立つ4つの支援制度を紹介します！空き家の利活用にご興味のある方はぜひ参考にしてみてくださいね。

1、国土交通省の空き家再生等推進事業

助成の対象になる費用

国土交通省が施行する空き家再生等推進事業。こちらは空き家の「除却事業」と「活用事業」の2種類があり、それぞれ対象となる地域や施設も変わってきます。

以下が国土交通省が補助する費用です。

・空き家の除却等に要する費用
・空き家の所有者特定のための交通費、証明書発行閲覧費、通信費等
・空家等対策計画の実態把握に要する費用
・空き家の改修に要する費用

こういった支援制度を利用する前に、空き家を除却・活用する時にどこに費用がかかるのかを知るのも大事です。

2、空き家の改修工事費の補助制度

助成の対象になる費用や対象者

この制度は、住宅に困窮する子育て世帯や高齢者世帯、空き家を活用した住宅確保が必要な方を対象としています。対象者の緊急的な住宅確保を図るため、改修にかかる一部の費用を負担する内容となっています。

助成費用は改修工事費の1／3以内で、上限は一戸につき、100万円または50万円となっています。

こちらの支援制度への提出期間は、2021年5月21日～ 2022年2月28日（消印有効）となっていますので、ご希望の方はお早めにお申し込みくださいね。

3、国からの補助金の交付

助成の対象となる事業や市区町村

市町村の空き家対策事業や空き家再生事業の取り組みを促進するため、国は地方自治体への補助金の交付を行っています。

対象となる事業は、空き家の活用事業、空き家の除却事業、空き家に関連する事業です。また、対象となる市区町村は、空き家対策計画をしている地域や民間事業者との連携体制があることが条件となっています。

地方自治体の街づくりの一助としてこちらの支援制度を利用するといいでしょう。

番外編

福岡の移住体験、移住者限定の支援制度

福岡県庁の広域地域振興課が開設するふくおかよかとこ移住相談センターの支援制度です。こちらは首都圏等からの移住の推進を目的とした制度です。

東京と福岡にそれぞれ窓口があり、移住コーディネーターの方が相談者の希望に寄り添い、福岡県への移住の提案をしています。

オンラインでも移住の相談を行っていて、移住に関する不安や疑問点を気軽に話せる点が魅力です。オンラインツールは「Zoom」や「Skype」を使用し、家にいながらでも相談ができます。

福岡への移住を考えている方はぜひこちらの相談窓口を活用してみてくださいね。

まとめ

いかがでしたか？

国や地方自治体が行っている支援制度は実は多くあります。この機会にご自身の地域の支援制度について調べてみるといいでしょう。

補助金関係って手続きや必要書類が多く、我々も苦労することも多いのですが（苦笑）それでも利用条件にあてはまりそうであれば利用した方がシンプルに「お得」です。もしそういったシチュエーションに今おられる方がいらっしゃればお気軽にご相談くださいませ！

これからも空き家の利活用に関する情報を発信していきますので、ご注目ください！